2026年中の寄附は、寄附1回ごとの申請書が2027年1月10日までに寄附先へ届かないと、住民税から控除されない。6自治体目に寄附するか確定申告をすると、出した申請書も全部無効になる(港区)。
2026年中の寄附分の申請書は、2027年1月10日(日)までに寄附先へ届くこと(必着)。同じ自治体は何回寄附しても1自治体と数えますが、申請書は寄附1回ごとに1通です。
| ワンストップ特例を使えるか(使える=1・使えない=0) | - |
| 1月10日必着までに出す申請書 | - |
| 控除の対象(寄附−2,000円) | - |
| 基本分(10%) | - |
| 特例分(所得割額の2割まで) | - |
| 申告特例控除額(所得税の分) | - |
| 控除の合計 | - |
| 住民税の控除額 | - |
| 確定申告で受ける控除 | - |
| 上限の目安(自己負担2,000円で済む寄附) | - |
| 上限を超えた寄附 | - |
| 自己負担の目安 | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
根拠:湯沢町「令和8年寄付分の申請書提出期限 令和9年1月10日(日曜)必着」・港区「令和9年1月12日(火)まで」「提出後に確定申告した場合、申請が無効」「5団体を超える…申請を行った場合も無効」・宮城県「寄附の都度、申告特例申請書の提出が必要」・総務省 ふるさと納税ポータル(特例分は住民税所得割額の2割まで、自己負担2,000円)。控除額は1円未満四捨五入の目安で、住民税の税率は標準の10%。