2026年に利確すると雑所得の総合課税で最大55%(所得税45%+住民税10%、復興税別)。申告分離課税20.315%は改正金商法の施行日の翌年1月1日からで、2028年1月が見込み。課税所得700万円の会社員が含み益500万円を今売ると税金¥1,980,450、分離課税なら¥1,015,750。
| 2026年に売った場合の雑所得(円) | - |
| 所得税(暗号資産込み・速算表) | - |
| 所得税(暗号資産なし・速算表) | - |
| 2026年に売った場合の税金(所得税+復興2.1%+住民税10%) | - |
| 2026年に売った場合の手取り(円) | - |
| 待って売る年に分離課税が使えるか(1=使える、0=総合課税のまま) | - |
| 待って売った場合の売却額(円) | - |
| 待って売った場合の所得(円) | - |
| 待って売った場合の税金(円) | - |
| 待てば減る税金(円) | - |
| 待った場合の手取りの差(円・マイナスは損) | - |
| ここまでの値下がりなら待つ方が手取りが多い(%) | - |
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出典:令和8年度税制改正大綱(暗号資産の申告分離課税20.315%・損失3年繰越)。適用は改正金融商品取引法(2026年7月15日成立・7月23日公布、施行は公布から1年6か月以内)の施行日の属する年の翌年1月1日以後の、国内登録業者を通じた特定暗号資産の譲渡等から。それまでと海外取引所・DEXでの売却は雑所得の総合課税(国税庁タックスアンサーNo.1524・No.2260:所得税の速算表、復興特別所得税2.1%)。住民税は10%で概算。税額は暗号資産がある場合とない場合の差で出す目安で、100円未満の端数処理・調整控除は含みません。2026年分の確定申告は2027年2月16日〜3月15日。