営業リスト 作成 ツール | 1件の実質単価 / 古い情報の損 / 特定電子メール法で送れる件数

営業リスト 作成 ツール:手作業の人件費・古い情報の損・使える1件の実質単価と、特定電子メール法 第3条第1項第4号で同意なしに広告メールを送れる件数を計算。ツール料金と比べます。

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得られるもの: 同じ式のExcelファイル(.xlsx)。手元のリストを貼ると1行ずつ「メール可/電話・フォーム・郵送のみ/送信停止/要再確認」を判定する送信前判定シート、法第4条・施行規則第9条の表示5項目の送信前チェック、受信拒否の記録表(第3条第3項)、12か月の作成記録が1つのファイルにつながる。

更新日 2026-11-10 · ReadyStack

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記入例:営業リスト1,000件を1件3分・時給¥1,800で作ると人件費¥90,000、移転・廃業15%で¥13,500が無駄。使える850件のうち、同意なしで広告メールを送れるのはWebで公表され「お断り」表示のない328件だけです(特定電子メール法第3条第1項第4号)。措置命令に従わず送り続けると法人は3,000万円以下の罰金(第34条・第37条)。

記入例(架空の会社):営業リスト1,000件を1件3分・時給¥1,800で手作業で作ると人件費¥90,000。前回のリストのように移転・廃業・不達が15%なら、古い情報に¥13,500を払った損です。使える850件のうち、同意なしで広告メールを送れるのは、Webでアドレスが公表され「お断り」の文言がない328件だけ。残り522件は電話・フォーム・郵送で当たります。

営業リスト作成ツールや企業データベースは、アドレスを集めるところまでです。ここでは集めた件数を、特定電子メール法 第3条第1項第4号で送れる件数と、受信拒否で外す件数に分けてから、ツールの費用と比べます。

出典:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第1項第4号「自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)」、施行規則第3条(アドレスと併せて送信をしないように求める旨の文言があれば公表に当たらない)、第3条第3項(受信拒否後は送信禁止)。措置命令違反は1年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金(第34条)、法人は三千万円以下の罰金刑(第37条)。e-Gov法令APIで2026年11月10日に確認。ツール料金の例(公式ページ・同日確認):ウリゾウ ベーシック 月額9,900円(税込)、SalesNow Lite 1件50円(税込55円)、ラスワンデータ 月額3万円(税抜)。

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計算結果

作成にかかる時間(時間)-
作成の人件費(円)-
使える件数(件)-
古い情報に払った人件費(円)-
使える1件の実質単価(円)-
同意なしで広告メールを送れる件数(第3条第1項第4号)-
電話・フォーム・郵送だけで当たる件数-
メールを送れる件数の割合(%・作った件数に対して)-
手作業とツールの差(円・プラスなら手作業が高い)-
ツールの費用と同じ人件費になる件数(件)-

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手元のリストを1行ずつ「メール可/電話・フォーム・郵送のみ/送信停止/要再確認」に分ける送信前判定シート(500行)・表示8項目のチェック・受信拒否の記録・12か月の作成記録を1つのExcelに保存する — フル版 — $39(買い切り)(一度払い・サブスクではありません)

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同じ式のExcelファイル(.xlsx)。手元のリストを貼ると1行ずつ「メール可/電話・フォーム・郵送のみ/送信停止/要再確認」を判定する送信前判定シート、法第4条・施行規則第9条の表示5項目の送信前チェック、受信拒否の記録表(第3条第3項)、12か月の作成記録が1つのファイルにつながる。

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特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第1項第4号・同法施行規則第3条(e-Gov法令API・2026年11月10日確認):同意がなくても送れるのは「自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)」で、アドレスと併せて送信をしないように求める旨の文言が置かれていれば公表に当たらない。罰則:第34条 1年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金、第37条 法人は三千万円以下の罰金刑。ツールの例(公式料金ページ・

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計算例

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営業リストを手作業で作るBtoB営業担当の記入例(架空の会社)では、1,000件を1件3分・時給¥1,800で作ると人件費¥90,000、前回のように移転・廃業・不達が15%なら¥13,500を古い情報に払った損になります。使える850件のうち、同意なしで広告メールを送れるのは328件だけです。

項目記入例の数字
作成時間1,000件×3分=50時間
人件費50時間×¥1,800=¥90,000
使える件数1,000件×85%=850件
古い情報に払った人件費¥90,000×15%=¥13,500
使える1件の実質単価¥90,000÷850件=¥106
同意なしでメールを送れる件数850件×40%=340件−受信拒否12件=328件
電話・フォーム・郵送だけの件数850件−328件=522件
ツール月額¥9,900との差¥90,000−¥9,900=¥80,100
人件費がツール代と同じになる件数¥9,900÷(3分÷60×¥1,800)=110件

集めた件数と、送ってよい件数は違う

営業リスト作成ツールや企業データベースは、会社名・電話番号・メールアドレスを集めるところまでを速くします。ところが広告や宣伝のメール(特定電子メール)は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第1項で、送ってよい相手が第1号から第4号までに限られています。第1号はあらかじめ同意した人、第2号は名刺などでアドレスを通知してきた人、第3号は取引関係にある人、第4号は「自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人(個人にあっては、営業を営む者に限る。)」です。

新しく作った営業リストの相手は、多くが第4号に当たるかどうかで決まります。施行規則第3条は、公表とはアドレスをインターネットで公衆が閲覧できる状態に置くことだとしたうえで、アドレスと併せて送信をしないように求める旨の文言を置いたときは、公表に当たらないとしています。会社のサイトに「広告メールお断り」と書いてあれば、そのアドレスは集められても、同意なしでは送れません。

受信拒否の連絡が来たら、同意があっても送れない

第3条第3項は、第1号から第4号までのどの相手でも、受信拒否の通知を受けたら、その意思に反して送ってはならないとしています。記入例では受信拒否の連絡が12件来ているので、公表の割合から出した340件から引いて328件になります。一度拒否された相手が次に作ったリストに紛れ込まないよう、記録を残して毎回外すことが要ります。

送るときの表示と罰則

送るときは第4条と施行規則第9条で、送信者の氏名又は名称、受信拒否の通知を受けるアドレスかURL、そこで拒否できる旨、住所、苦情や問合せを受け付ける連絡先を表示します。これを守らない送信が続くと総務大臣と内閣総理大臣が第7条の措置命令を出せ、その命令に違反すると1年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金(第34条)、法人は三千万円以下の罰金刑(第37条)です。送信者情報を偽った送信(第5条)も第34条の対象です。

手作業かツールか:人件費の損益分岐

手作業の1件3分は、検索してサイトを開き、会社名・住所・電話・アドレスを写し、お断りの文言を確かめる時間です。時給¥1,800なら1件¥90で、ツールの月額¥9,900は110件分の人件費と同じです。2026年11月10日に公式ページで読んだ料金は、ウリゾウ ベーシックが月額9,900円(税込)、SalesNow Liteが1件50円(税込55円)、ラスワンデータが月額3万円(税抜)、Musubuの12ヶ月プランが月額160,000円(税別)でした。どのツールで集めても、送ってよい件数を分ける作業は残ります。ツールに切り替えると1件あたりの時間は減りますが、集めたアドレスが第4号に当たるか、お断りの文言がないか、受信拒否の相手が混ざっていないかを確かめる手間は、ツールの種類にかかわらず送る側に残ります。

条件を変えると答えが変わる

同じ1,000件でも、公表アドレスの割合が20%なら、送れるのは850件×20%=170件から12件を引いた158件で、電話・フォーム・郵送だけの相手は692件に増えます。300件を1件5分・時給¥2,500で作るなら人件費¥62,500、不達10%で使える270件、公表60%で162件に送れ、ツール¥9,900と同じになるのは48件です。

1行ずつの判定:4つの答え

Excel版の送信前判定シートは、手元のリストの1行ごとに、アドレスがあるか、団体または営業を営む個人がWebで公表しているか、同じところに「お断り」の文言があるか、受信拒否の連絡が来ているか、同意(第1号)や取引関係(第3号)があるか、最後に確かめた日から何日たったかを見ます。受信拒否があれば何があっても「送信停止」、アドレスがなければ「電話・フォーム・郵送のみ」、同意か取引関係があるか、公表されていてお断りの文言がなければ「メール可」、それ以外は「電話・フォーム・郵送のみ」です。メール可でも、最後に確かめた日から自社で決めた日数(初期値180日)を過ぎていれば「要再確認」になります。記入例の8行(架空の会社)では、メール可4行、電話・フォーム・郵送のみ2行、送信停止1行、要再確認1行で、メール可の割合50%が右の集計に出ます。

古い情報の割合はどう数えるか

使えない情報の割合は、前回のリストで、メールが宛先不明で戻った件数、電話が不通だった件数、移転や廃業が分かった件数を足し、作った件数で割ったものです。社名変更や移転は、集めた時点では正しくても、時間がたつほど増えていきます。作成記録(12か月)に毎月の使えなかった件数を残しておくと、自社のリストがどれくらいの速さで古くなるかが分かり、次の月の入力に使えます。

計算のしかた

  1. 作る件数、1件の作成時間(分)、作る人の時給を入れる。
  2. 前回のリストで移転・廃業・不達だった割合を入れる。分からなければ、前回送ったメールの不達と電話の不通を数える。
  3. 使える件数のうち、アドレスがWebで公表され「お断り」の文言がない割合と、受信拒否の連絡が来た件数を入れる。
  4. 比べるツールやリスト購入の費用を入れ、人件費との差と損益分岐の件数を読む。

ページの計算は無料で、入力7項目から計算10項目まで全部出ます。Excel版は、手元のリストを貼ると1行ずつ「メール可/電話・フォーム・郵送のみ/送信停止/要再確認」に分ける送信前判定シート(500行)、表示8項目のチェック、受信拒否の記録、12か月の作成記録を同じファイルにつないでいます。この計算は法律相談ではありません。

出典:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条・第4条・第5条・第7条・第34条・第37条、同法施行規則第3条・第9条(e-Gov法令API、2026年11月10日確認)。

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よくある質問

この営業リスト作成ツールの計算で何がわかりますか?

手作業で営業リストを作る人件費と、移転・廃業で使えなかった情報に払った額、使える1件の実質単価を出します。さらに特定電子メール法 第3条第1項第4号で同意なしに広告メールを送れる件数を分けます。記入例では1,000件で人件費¥90,000、送れるのは328件です。

誰のための計算ですか?

日本のBtoB営業担当、インサイドセールス、中小企業の社長や個人事業主のためです。営業リストを自分で作るか、月額のリスト作成ツールや購入リストに切り替えるかを決め、集めたメールアドレスに広告メールを送ってよいかを送る前に確かめたい人が、自分の数字で使います。

無料の営業リスト作成ツールではだめですか?

無料ツールや企業データベースは会社名やメールアドレスを集めるまでです。そのアドレスがWebで公表され「広告メールお断り」の表示がないか(施行規則第3条)、受信拒否の連絡が来ていないか(第3条第3項)は分けません。措置命令に従わず送り続けると、法人は3,000万円以下の罰金です(第37条)。

無料でどこまで使えますか?

ブラウザの計算は無料で、入力7項目から人件費、古い情報に払った額、実質単価、メールを送れる件数、電話・フォーム・郵送だけの件数、ツールとの差、損益分岐の件数まで全部出ます。有料のExcelは、手元のリストを1行ずつ判定するシート、表示5項目のチェック、受信拒否の記録表、12か月の作成記録をつなげたものです。

リスト作成ツールやリスト購入と比べてどうですか?

この計算はリストを集めるツールではなく、集め方と送り方を決めるための数字です。2026年11月10日の公式料金では、ウリゾウ ベーシック月額9,900円(税込)、SalesNow Lite 1件50円(税込55円)、Musubu 月額160,000円(税別)です。Excelは一度払いで、どのツールで集めたリストにも使えます。

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