インボイス 仕入税額控除 経過措置 計算|免税事業者からの仕入れ 70%の仮払消費税と10万円・1万円判定

2026年10月1日から免税事業者からの仕入れの控除は70%(国税庁 令和8年度税制改正)。税込109,000円のパソコンは、インボイスがあれば取得価額99,091円で少額減価償却資産、免税の店なら102,064円で10万円を超えて資産計上。税抜経理の法人の仮払消費税等・取得価額・1人1万円の飲食費判定を円で出します。

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更新日 2026-10-26 · ReadyStack

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2026年10月1日から免税事業者からの仕入れの控除は70%(国税庁 令和8年度税制改正)。税込109,000円のパソコンは、インボイスがあれば取得価額99,091円で少額減価償却資産、免税の店なら102,064円で10万円を超えて資産計上。税抜経理の法人の仮払消費税等・取得価額・1人1万円の飲食費判定を円で出します。

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計算結果

インボイスがある場合の仮払消費税等-
経過措置の仮払消費税等(控除割合を掛けた額)-
控除できず取得価額に入る消費税等-
インボイスがある場合の取得価額-
経過措置での取得価額(税抜経理)-
10万円未満まであと(0以下なら資産計上)-
飲食代の仮払消費税等(経過措置)-
経過措置での飲食代(税抜経理)-
1人当たり飲食費(経過措置)-
1人当たり飲食費(インボイスがある場合)-
1万円基準まであと(マイナスなら交際費)-

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計算例

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インボイス 仕入税額控除 経過措置 計算:免税の職人から買った109,000円のPCは10万円を超える

経過措置での取得価額は¥102,064。税抜経理をしている日本の中小法人の経理担当者が、免税事業者の職人から税込109,000円のノートPCを2026年11月5日に買った場合に、この計算表が出した答えです。インボイスがあれば取得価額は¥99,091で少額減価償却資産として全額を損金にできますが、免税の相手からだと10万円を¥2,064超えて、資産に計上して減価償却することになります。

項目金額
インボイスがある場合の仮払消費税等¥9,909
経過措置の仮払消費税等(控除割合を掛けた額)¥6,936
控除できず取得価額に入る消費税等¥2,973
インボイスがある場合の取得価額¥99,091
経過措置での取得価額(税抜経理)¥102,064
10万円未満まであと(0以下なら資産計上)-¥2,064

なぜ取得価額が上がるのか

税抜経理の法人は、支払った額を「本体」と「仮払消費税等」に分けて記帳します。インボイスがある取引なら、税込109,000円の110分の10、¥9,909が仮払消費税等です。ところが免税事業者(インボイス発行事業者以外)からの仕入れは、2026年10月1日から2028年9月30日まで、その70%しか仕入税額控除になりません(国税庁「令和8年度税制改正」)。

国税庁の消費税経理通達関係Q&A(問3・問4)は、この場合、控除できる部分だけを仮払消費税等とし、残りは資産の取得価額に入れると書いています。つまり仮払消費税等は¥6,936で、控除できない¥2,973は本体の値段に上乗せされます。109,000円から¥6,936を引いた¥102,064が取得価額です。

少額減価償却資産の10万円未満の判定は、法人が採用している経理方式で行います(消費税経理通達9)。税抜経理なら税抜の金額で見るので、インボイスがある¥99,091は10万円未満、免税の相手からの¥102,064は10万円以上です。同じ店で同じPCを買っても、相手がインボイス発行事業者かどうかで処理が変わります。

飲食費の1人1万円も同じ仕組み

交際費から除ける飲食費は、2024年4月1日以後の支出なら1人当たり10,000円以下です(国税庁タックスアンサーNo.5265)。この金額基準も経理方式で判定し、Q&A問7は、仮払消費税等として扱えない分を含めた後の金額で判定すると書いています。

免税の居酒屋で6人が会食し、税込65,000円を払った例では、飲食代の仮払消費税等(経過措置)は¥4,136、経過措置での飲食代は¥60,864、1人当たり飲食費(経過措置)は¥10,144です。インボイスがある店なら1人当たり¥9,848.5で1万円以下に収まりますが、免税の店では¥144超えて交際費になります。

項目金額
飲食代の仮払消費税等(経過措置)¥4,136
経過措置での飲食代(税抜経理)¥60,864
1人当たり飲食費(経過措置)¥10,144
1人当たり飲食費(インボイスがある場合)¥9,848.5
1万円基準まであと(マイナスなら交際費)-¥144

仕訳にするとこうなる

税抜経理の法人がこの2件を記帳すると、次のとおりです。PCは10万円以上なので、消耗品費ではなく工具器具備品として資産に計上します。

(借方)工具器具備品 102,064円・仮払消費税等 6,936円 (貸方)現金 109,000円

(借方)交際費 60,864円・仮払消費税等 4,136円 (貸方)現金 65,000円

インボイスがある相手なら、PCは消耗品費 99,091円・仮払消費税等 9,909円で、少額減価償却資産として全額をその期の損金にできます。会計ソフトの税区分で「80%控除」や「70%控除」を選んでも、10万円未満・1人1万円以下の判定がひっくり返るかどうかは、取得価額と1人当たりの金額を見ないとわかりません。

なお、免税事業者からの仕入れが1年に多額になる会社は上限にも注意が必要です。上限を超える部分は経過措置の対象外になり、2026年10月1日以後に開始する課税期間からその上限は1億円です。

国税庁Q&Aの数字をそのまま使わない

いま国税庁のサイトにあるQ&Aは令和5年12月改訂版です。問4は、2026年10月1日に免税事業者から1,100万円の建物を買った例を、50%(仮払消費税等50万円、取得価額1,050万円)で説明しています。これは改正前の予定でした。令和8年度改正で2026年10月から2028年9月は70%になったため、同じ例は仮払消費税等70万円、取得価額1,030万円です。Q&Aの例をそのまま写すと、仮払消費税等を少なく、取得価額を多く計上してしまいます。

区分しない処理と簡易課税・2割特例

Q&Aは、免税事業者からの仕入れについて、仮払消費税等を区分せずに支払額の全額を取得価額にする処理も認めています。この場合、109,000円がそのまま取得価額なので、やはり10万円以上です。

簡易課税制度や2割特例を使っている法人は、継続適用を条件に、すべての課税仕入れで110分の10の全額を仮払消費税等にする処理も認められます。この場合の取得価額は¥99,091です。自社がどの処理をとっているかで答えが変わるので、計算表では入力欄の控除割合を変えて確かめられます。

次に変わる日

控除割合は2028年10月1日に50%、2030年10月1日に30%、2031年10月1日に0%へ下がります(国税庁「令和8年度税制改正」)。下がるほど取得価額は上がり、10万円・1万円の線を越える取引が増えます。決算の前に、免税事業者との取引を洗い出しておきましょう。

この計算表でできること

無料のブラウザ版では、資産の支払額、飲食代、参加人数を入れると、上の表の11項目が1件分すぐに出ます。答えを隠すことはなく、入力した数字は外に送られません。

有料のExcelブックには、取引一覧50行がついています。日付をYYYYMMDDで入れると、80%・70%・50%・30%・0%の控除割合を日付で選び、1件ずつ仮払消費税等・取得価額・判定(少額か資産計上か、交際費か除外か)を出します。2028年以降の期間ごとの取得価額と1人当たり飲食費、10万円未満・1人1万円以下に収まる支払額の目安もあります。7 inputs・21 formulas・50 rowsで、決算ごとに使い回せます。

確かめる順番は3つです。まず取引先の請求書に登録番号があるかを見ます。番号が本物かどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで検索して確かめられます。なければ支払額を入れます。最後に「10万円未満まであと」と「1万円基準まであと」がマイナスになっていないかを見ます。

15秒 — 実際に何をするか

よくある質問

この計算表は何を出しますか?

免税事業者(インボイス発行事業者以外)から買った資産や飲食について、税抜経理の法人が計上する仮払消費税等(支払額×10/110×控除割合)と、控除できない分を含めた取得価額を出します。その結果、少額減価償却資産の10万円未満や、交際費から除く飲食費の1人1万円以下に収まるかを、インボイスがある場合と並べて円で示します。

誰のための計算表ですか?

本則課税で税抜経理をしている日本の中小法人の経理担当者と、その記帳を受ける会計事務所の職員です。個人の職人や免税の小売店から備品を買う、免税の飲食店で接待するなど、インボイスのない取引がある会社では、2026年10月1日以後の取引から控除割合が70%に変わり、10万円・1万円の線をまたぐ取引が出ます。

国税庁のQ&Aや解説記事では足りませんか?

国税庁の消費税経理通達関係Q&A(令和5年12月改訂)は1,100万円の建物の例で、問4は2026年10月1日の取得を50%(仮払50万円)で書いています。令和8年度改正で、2026年10月から2028年9月は70%になりました。10万円未満や1人1万円以下に収まるかを、自分の金額で1件ずつ出す無料の道具はありません。

無料版で何ができますか?

ブラウザで1件の判定が最後までできます。資産の支払額、飲食代、参加人数を入れると、70%控除の仮払消費税等、取得価額、10万円未満まであといくら、1人当たり飲食費と1万円基準までの差が、インボイスがある場合と並んで出ます。答えを隠すことはなく、入力した数字は外に送られません。

有料版は何が違い、いくらですか?

有料版はExcelブックで、取引一覧50行に日付と金額を入れると、80%・70%・50%・30%・0%の控除割合を日付で選び、1件ずつ仮払消費税等・取得価額・判定を出します。2028年10月以降の比較と、10万円・1万円に収まる支払額の目安もつきます。会計ソフトの法人プランは年65,760円(freeeスターター年払い・税抜)。この表は一度払いです。

次に数字が変わるのはいつですか?

2028年10月1日に、免税事業者からの仕入れの控除割合は70%から50%に下がります。その後、2030年10月1日に30%、2031年10月1日に0%です(国税庁「令和8年度税制改正」)。同じ109,000円のパソコンでも、50%の期間の取得価額は104,045円になります。その日より前に、控除割合を変えて計算し直してください。

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