
得られるもの: 社員ごとの報酬月額から3段階の等級・本人負担増・会社負担増(月・年)を出して合計する。移行期間24か月の負担増、N年間の負担合計、年金増で取り戻す受給年数(控除前・控除後)、平均余命までの差引つき。給与改定・予算の資料として使い回せる。
公式の出典: mhlw.go.jp · 基準日 2026-11-02 · ReadyStack
記入例(架空):報酬月額78万円の部長は2029年9月から本人負担が月59,475円→68,625円。給与ソフトが上限65万円のままだと天引きが月9,150円不足し、会社負担も同水準の3人で年329,400円増えます。厚労省の区分表と違い、あなたの報酬月額で2027年9月68万円・2028年9月71万円・2029年9月75万円の等級と、年金増で負担を何年で取り戻すかまで出します。
| 2027年9月〜の標準報酬月額(上限68万円・66.5万円以上) | - |
| 2028年9月〜の標準報酬月額(上限71万円・69.5万円以上) | - |
| 2029年9月〜の標準報酬月額(上限75万円・73.0万円以上) | - |
| 現行の本人負担(上限65万円・月) | - |
| 本人負担の増加 2027年9月〜(月) | - |
| 本人負担の増加 2028年9月〜(月) | - |
| 本人負担の増加 2029年9月〜(月) | - |
| 2029年9月〜の本人負担(月) | - |
| 社会保険料控除後の実質負担増(月・2029年9月〜) | - |
| 会社負担の増加(年・同水準の社員全員) | - |
| 年金の増加(月・終身・税引前) | - |
| 平均余命まで受け取る年金増の総額 | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
報酬月額63.5万円未満の方は今回の上限引上げで保険料が変わらないため0円です。区分と施行日は厚生労働省「標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」と「令和7年法律第74号の概要」(68万円は令和9年9月1日・71万円は令和10年9月1日・75万円は令和11年9月1日)。年金の増加は給付乗率1000分の5.481による税引前の概算で、厚労省は10年間該当で月約5,100円(2024年度価格)と試算しています。
社員一覧30行(社員ごとの等級と本人・会社の負担増を合計)・移行期間24か月の負担増・年金増で取り戻す受給年数・平均余命までの差引は、給与改定や予算の資料に使えるExcelブックで。フル版 — $21(買い切り)(一度払い・定期課金なし)
Excelブック(7 inputs · 20 formulas)+社員一覧30行: 社員ごとの報酬月額から3段階の等級・本人負担増・会社負担増(月・年)を出して合計する。移行期間24か月の負担増、N年間の負担合計、年金増で取り戻す受給年数(控除前・控除後)、平均余命までの差引つき。給与改定・予算の資料として使い回せる。
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厚生労働省「年金制度改正法の概要」(令和7年法律第74号): 報酬月額73.0万円以上は本人負担59,475円→68,625円(実質+約6,100円/月)、10年間該当で年金+約5,100円/月。社労士の個別相談は1回5,000〜10,000円程度が一般的だが、ここでは公的資料の数字だけを根拠にする
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このツールが実際に出した数字を一行ずつ。
本人負担の増加は月¥9,150。報酬月額(賞与を除く)が78万円の日本の会社員・部長について、この計算表が出した2029年9月以降の答えです。厚生年金の本人負担は、いまの上限65万円の等級で月59,475円ですが、上限が75万円になると月68,625円になります。給与ソフトの等級表を上限65万円のまま使っていると、天引きが月9,150円不足します。会社負担も同じ額だけ増えるので、同じ水準の社員が3人いれば会社の負担は年329,400円増えます。(数字は記入例・架空の人物です)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2027年9月〜の標準報酬月額(上限68万円) | 680,000円 |
| 2028年9月〜の標準報酬月額(上限71万円) | 710,000円 |
| 2029年9月〜の標準報酬月額(上限75万円) | 750,000円 |
| 現行の本人負担(上限65万円・月) | 59,475円 |
| 本人負担の増加 2027年9月〜(月) | 2,745円 |
| 本人負担の増加 2028年9月〜(月) | 5,490円 |
| 本人負担の増加 2029年9月〜(月) | 9,150円 |
| 会社負担の増加(年・同水準の社員3人) | 329,400円 |
| 年金の増加(月・終身・10年働いた場合・税引前) | 5,481円 |
令和7年法律第74号(年金制度改正法)で、厚生年金の標準報酬月額の上限が3段階で上がります。厚生労働省年金局の「改正法の概要」によると、68万円への引上げは令和9年(2027年)9月1日、71万円は令和10年(2028年)9月1日、75万円は令和11年(2029年)9月1日の施行です。
区分は同じ資料の表のとおりです。報酬月額63.5万円〜66.5万円は65万円のまま、66.5万円〜69.5万円は68万円、69.5万円〜73.0万円は71万円、73.0万円以上は75万円になります。つまり、報酬月額が66.5万円未満の人は保険料が変わりません。66.5万円以上の人だけが、段階ごとに等級が上がります。
保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。本人負担は標準報酬月額×18.3%÷2なので、上限65万円では59,475円、68万円では62,220円、71万円では64,965円、75万円では68,625円です。
同じ「高所得」でも、報酬月額によって上がる段階が違います。計算表で3人分を比べると次のとおりです。
給与計算担当者にとって大事なのは、この差を社員ごとに出しておくことです。2027年9月分の保険料は、通常は10月支給の給与から控除されます。定時決定(4〜6月の報酬月額)で新しい等級に該当する人を、その前に洗い出しておく必要があります。
社会保険料は所得税・住民税の計算で控除されるので、手取りの減り方は増加額より小さくなります。厚労省の資料は限界税率を所得税23%・住民税10%と仮定して、報酬月額73.0万円以上の人の実質負担増を月約6,100円としています。計算表で同じ33%を入れると、月9,150円の増加に対して実質の負担増は月6,130円です。年にすると本人負担の増加は109,800円、社会保険料控除後でも手取りは年73,566円減ります。税率は入力欄で変えられます。
標準報酬月額が上がった期間は、老齢厚生年金の報酬比例部分に反映されます。計算表では、増えた標準報酬月額×給付乗率1000分の5.481×月数で、税引前の概算を出します。報酬月額78万円の部長が75万円の等級のまま10年働くと、年金の増加は月5,481円(年65,772円)で、一生続きます。
厚労省は同じケースを「10年間該当で月約5,100円」と試算しています(2024年度価格の同省の試算)。この計算表の数字は再評価などを入れない概算なので、乗率を入力欄で変えて比べられるようにしています。実際の年金額は、ねんきん定期便で確認してください。
有料版のExcelブックでは、負担と給付を並べます。記入例の部長は、10年間で本人負担が1,098,000円増え、社会保険料控除後では735,660円です。年金の増加は年65,772円なので、本人負担を取り戻す受給年数は16.7年、控除後の負担なら11.2年です。厚労省資料にある65歳時点の平均余命(男性19.52年)まで受け取ると、年金増の総額は1,283,869円で、本人負担との差引は185,869円になります。
有料版の社員一覧に記入例の5人(報酬月額82万円・120万円・70万円・67万円・52万円)を入れると、2029年9月以降の会社負担の増加は合計で年318,420円です。52万円の主任は対象外なので0円、120万円の役員も上限75万円で頭打ちになり、増加は82万円の部長と同じ月9,150円です。
無料の計算は1人分の答えが画面で完結します(7 inputs · 12 formulas)。社員一覧30行で会社全体の負担増を合計したい場合や、受給年数・差引まで資料にしたい場合はExcelブックを使ってください。
出典:厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」、厚生労働省年金局「国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)の概要等」。
報酬月額(賞与を除く4〜6月の平均)を入れると、2027年9月(上限68万円)・2028年9月(71万円)・2029年9月(75万円)の標準報酬月額、本人負担の増加(月)、社会保険料控除後の実質負担、会社負担の増加、年金の増加(月・終身)が円で出ます。例:報酬月額78万円なら本人負担は月59,475円→68,625円です。
報酬月額が66.5万円以上の会社員・役員と、その社員の給与計算担当者です。66.5万円未満の人は今回の上限引上げでは保険料が変わらないため、増加額は0円と表示されます。給与担当者は同じ水準の社員数を入れると会社負担の年額がわかります。
厚労省の資料や解説記事は報酬月額の区分ごとの固定の表です。自分の報酬月額と税率、上限のまま働く年数で、会社負担を人数分まとめたり、年金の増加で何年受け取れば負担を取り戻せるかを出したりはしてくれません。この計算はその部分を数式で出します。
無料版は1人分の答えが画面で完結します(7 inputs · 12 formulas)。有料版のExcelブックは社員一覧30行で社員ごとの等級と本人・会社の負担増を合計し、移行期間24か月の負担増、N年間の負担合計、年金増で取り戻す受給年数(控除前・控除後)、平均余命までの差引を出します。一度払いで定期課金はありません。
この計算は報酬比例の給付乗率1000分の5.481×増えた標準報酬月額×月数で出す税引前の概算です。厚労省の「10年間該当で約5,100円/月」は2024年度価格での同省の試算です。乗率は入力欄で変えられます。実際の年金額は再評価率などで変わるため、ねんきん定期便で確認してください。
上限は2027年9月1日に68万円、2028年9月1日に71万円、2029年9月1日に75万円へ上がります(令和7年法律第74号、厚労省「年金制度改正法の概要」)。2027年9月分の保険料から対象になり、通常は10月支給の給与から控除されます。その後は最高等級の人の割合に基づいて改定できるルールが入ります。
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