
得られるもの: 見積を何件でも保存して版を残す、単価表で行を使い回す、Excelの単価をCSVで読み込む、全データのバックアップの4つ。
更新日 2026-10-27 · ReadyStack
2025年12月12日施行の改正建設業法20条で、見積書に材料費・労務費・法定福利費などの内訳を書く努力義務ができました。労務費¥1,200,000なら、令和8年度の事業主負担の法定福利費は¥196,920(東京・介護あり)。請負契約書の印紙は税抜で書けば¥1,000、税込だけだと¥5,000です。
法定福利費は¥196,920。請負契約書の印紙は、税抜で書けば¥1,000、税込だけだと¥5,000です。
| 法定福利費率(事業主負担・令和8年度: 健保・介護・支援金の半分+厚生年金9.15%+拠出金0.36%+雇用保険 建設1.05%) | 16.41% |
| 法定福利費(労務費×法定福利費率・円未満四捨五入) | ¥196,920 |
| 材料費等の合計(建設業法20条: 材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金) | ¥3,306,920 |
| 見積金額(税抜) | ¥4,896,920 |
| 消費税(10%・1円未満切り捨て) | ¥489,692 |
| 見積金額(税込) | ¥5,386,612 |
| 請負契約書の印紙税(消費税を区分して税抜で書いた場合・軽減措置) | ¥1,000 |
| 税込の金額だけを書いた場合の印紙税 | ¥5,000 |
| 税込だけで書くと余分にかかる印紙税 | ¥4,000 |
| 職人に回るべき額(労務費+法定福利費) | ¥1,396,920 |
| 見積金額(税抜)に占める材料費等の割合 | 67.53% |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
フル版 — $21(買い切り)(完全版 一回払い): Excel 6 sheets — 工種別明細30行の見積書(区分ごとに自動集計・法定福利費を保険ごとに6行)、工程表、印紙税の判定、10年保存の見積台帳30件、47都道府県の料率表。 完全版を見る
宛名・工事名・会社名を入れて「印刷 / PDF保存」を押すと、上の金額で1枚の材料費等記載見積書になります(法定福利費は一式に混ぜず別の行)。
〇〇 〇〇 様
工事名: キッチン・内装リフォーム工事
発行日: 2026年10月27日 株式会社〇〇工務店
| 材料費 | ¥1,850,000 |
| 労務費 | ¥1,200,000 |
| 法定福利費(事業主負担・労務費×16.41%) | ¥196,920 |
| 安全衛生経費 | ¥60,000 |
| 建設業退職金共済 掛金 | ¥0 |
| 材料費等 小計 | ¥3,306,920 |
| その他の経費(外注・運搬・現場管理費・一般管理費等) | ¥1,590,000 |
| 工事価格(税抜) | ¥4,896,920 |
| 消費税(10%) | ¥489,692 |
| 御見積金額(税込) | ¥5,386,612 |
工期: 準備3日・作業14日(解体2・木工事5・設備3・内装3・完了1)
本見積書は建設業法第20条第1項の材料費等(材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建設業退職金共済掛金)を記載しています。
建設業法20条1項(2025年12月12日施行): 工事の種別ごとの材料費・労務費・材料費等と、工程ごとの作業及び準備の日数を書いた見積書(材料費等記載見積書)を作る努力義務。2項: 材料費等の額は通常必要な額を著しく下回ってはならない。4項: 注文者から請求があれば契約成立までに交付。6項: 注文者は材料費等を著しく下回る変更を求めてはならない。
建設業法施行規則13条の12: 材料費等 = 法定福利費(健康保険料等の事業主負担額)・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金。26条5項4号・28条2項: 元請が作成した材料費等記載見積書は引渡しから10年保存。
法定福利費率(令和8年度・事業主負担)= (都道府県の健康保険料率+介護1.62%+子ども・子育て支援金0.23%)÷2 + 厚生年金9.15% + 子ども・子育て拠出金0.36% + 雇用保険 建設の事業1.05%。出典: 協会けんぽ 令和8年度保険料額表、厚生労働省 令和8年度雇用保険料率。
印紙税(国税庁 No.7108・建設工事請負契約書の軽減措置・2027年3月31日作成分まで): 100万円超200万円以下200円・300万円以下500円・500万円以下1,000円・1,000万円以下5,000円・5,000万円以下1万円・1億円以下3万円。100万円以下は200円、1万円未満は非課税。消費税額を区分記載すれば税抜金額で判定します。
年$96(月$12も可):見積を何件でも保存して版を残す、単価表で行を使い回す、Excelの単価をCSVで読み込む、全データのバックアップの4つ。
お支払いは一度だけ、このツールのライセンスキーが1本。キーはお支払い直後に表示されます。
建設業法施行令1条の2:建築一式以外の工事は、請負代金500万円未満が許可のいらない軽微な建設工事(建築一式は1,500万円未満か150㎡未満の木造住宅)。国土交通省「建設業の許可とは」:この金額には消費税及び地方消費税を含む。注文者が材料を提供するときは、その市場価格(と運送賃)を請負代金に加える。例:小計(税抜)¥4,490,000+消費税¥449,000=税込¥4,939,000、施主支給キッチン¥380,000を足すと判定額¥5,319,000で5
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施主から直接リフォームを請け負う工務店が、請負契約書に税込金額だけを書くと、税抜¥4,896,920の工事で印紙税が¥4,000多くかかります。この計算機に、材料費¥1,850,000・労務費¥1,200,000・安全衛生経費¥60,000・その他の経費¥1,590,000(東京・40〜64歳の職人あり)を入れた結果がこれです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 法定福利費率(令和8年度・事業主負担) | 16.41% |
| 法定福利費(¥1,200,000 × 16.41%) | ¥196,920 |
| 材料費等の合計 | ¥3,306,920 |
| 見積金額(税抜) | ¥4,896,920 |
| 消費税(10%) | ¥489,692 |
| 見積金額(税込) | ¥5,386,612 |
| 印紙税(消費税を区分して税抜で記載) | ¥1,000 |
| 印紙税(税込の金額だけを記載) | ¥5,000 |
同じ工事、同じ金額でも、契約書の書き方ひとつで¥1,000の印紙が¥5,000になります。差の¥4,000は、契約書を作るたびに出ていくお金です。
建設工事の請負契約書は印紙税の第2号文書です。国税庁のタックスアンサー No.7108 によると、2027年3月31日までに作成する建設工事請負契約書は軽減措置の対象で、300万円を超え500万円以下なら¥1,000、500万円を超え1,000万円以下なら¥5,000です。
消費税額が区分して書かれていれば、印紙税は税抜の金額で判定します。税抜¥4,896,920は500万円以下の区分ですが、税込¥5,386,612だけを書くと500万円を超える区分に入ります。税抜で480万円台から500万円の工事は、この境目にかかりやすい価格帯です。
改正建設業法20条1項は、2025年12月12日に施行されました。建設業者は請負契約を結ぶとき、工事の種別ごとの材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めなければなりません。法律はこれを「材料費等記載見積書」と呼んでいます。
20条4項では、注文者から請求があれば、契約が成立するまでにこの見積書を交付しなければなりません。20条6項は、注文者が材料費等を、通常必要な額を著しく下回るまで下げるよう求めることを禁じています。内訳が書かれていなければ、守るべき額そのものが見積書にありません。
建設業法施行規則13条の12は、材料費と労務費のほかに、次の3つを材料費等に入れています。法定福利費(健康保険料などの事業主負担額)、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金です。この計算機は、この5つを足した額を「材料費等の合計」として出します。例では¥3,306,920で、税抜の見積金額の67.53%です。
令和8年度の事業主負担は、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金を足して半分にし、厚生年金と拠出金と雇用保険を足します。
(9.85% + 1.62% + 0.23%)÷ 2 = 5.85% 5.85% + 9.15% + 0.36% + 1.05% = 16.41%
9.85%は協会けんぽ東京の健康保険料率、1.62%は介護保険料率、0.23%は令和8年4月分から始まった子ども・子育て支援金です。厚生年金は18.3%の半分の9.15%、拠出金0.36%は事業主だけが払います。雇用保険の建設の事業は、令和8年度は事業主10.5/1,000です。
健康保険料率は都道府県ごとに違います。大阪の10.13%を選ぶと法定福利費率は16.55%になり、労務費¥1,200,000なら法定福利費は¥198,600です。40〜64歳の職人がいなければ介護保険料はかからないので、東京で15.74%、法定福利費は¥188,880になります。
計算機は協会けんぽの47都道府県の率を選べるようにしてあります。率が固定のテンプレートは、毎年3月分からの健康保険料率と、4月1日からの雇用保険料率の改定のたびに古くなります。
まず、あなたの工事の材料費・労務費・安全衛生経費・建退共の掛金・その他の経費を入れます。労務費は職人に払う賃金の総額です。次に都道府県と、40〜64歳の職人がいるかを選びます。法定福利費・材料費等の合計・税抜と税込の見積金額・消費税・2つの印紙税が、その場で出ます。
宛名・工事名・会社名・工期を入れて「印刷 / PDF保存」を押せば、その1件が材料費等記載見積書の形で1枚になります。法定福利費は「一式」に混ぜず、別の行に出ます。
「税込だけで書くと余分にかかる印紙税」が¥0なら、税抜でも税込でも同じ区分です。¥0でなければ、契約書には消費税額を区分して書いてください。ただし免税事業者は消費税額を区分記載できないので、税込の金額で判定されます。
「職人に回るべき額」は労務費と法定福利費の合計で、例では¥1,396,920です。値引きの相談を受けたとき、ここを削らずに話せる数字として使えます。
20条1項は、金額の内訳だけでなく「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」も書くよう求めています。キッチンと内装のリフォームなら、近隣挨拶と資材手配の準備3日、解体2日、木工事5日、設備工事3日、内装工事3日、清掃と引渡し1日のように、工程ごとに分けて書きます。無料の計算機では工期の欄に1行で入れれば、印刷する見積書に載ります。
工期を工程ごとに書いておくと、施主との打ち合わせで「なぜこの日数か」を説明しやすくなります。施行規則26条5項5号は、見積書の内容についての注文者との打合せ記録も、保存する図書に入れています。
施主から「もう少し安く」と言われたとき、法定福利費が一式に混ざっていると、どこを削ったのかが見えません。材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金を別々の行に書いておけば、削れるのは「その他の経費」の側だと示せます。例では、その他の経費は¥1,590,000で、材料費等の合計¥3,306,920とは別の行にあります。
20条2項は、建設業者自身にも、見積書に書く材料費等の額を通常必要な額より著しく低くしないよう求めています。安く見せるために法定福利費を外す書き方は、この条文に合いません。
建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置は、2027年3月31日までに作成された契約書が対象です。延長されなければ、2027年4月1日から本則の税額に戻ります。協会けんぽの料率は毎年3月分から、雇用保険料率は毎年4月1日から改定されます。
見積1件の計算と印刷は無料です。毎回の見積を同じファイルで作りたい工務店向けに、Excel 6 sheets の完全版があります。工種別明細30行の見積書(区分を選ぶと材料費等が自動で集計され、法定福利費は保険ごとに6行)、工程ごとの準備と作業の日数を並べる工程表、印紙税の判定、引渡しから10年保存する見積台帳30件、47都道府県の料率表が入っています。施行規則26条5項4号と28条2項により、元請が作った材料費等記載見積書は引渡しから10年保存します。
材料費・労務費・安全衛生経費・建退共掛金・その他の経費と、健康保険料率・介護保険料率を入れると、令和8年度の料率で法定福利費、建設業法20条の材料費等の合計、税抜と税込の見積金額、消費税、請負契約書の印紙税まで11項目が出ます。例: 労務費¥1,200,000なら法定福利費¥196,920、見積金額は税抜¥4,896,920・税込¥5,386,612です。
施主から直接リフォームや新築を請け負う工務店・リフォーム会社・専門工事業者で、自社の職人を社会保険に加入させている会社のためです。2025年12月12日施行の改正建設業法20条で、材料費・労務費・法定福利費などの内訳を書いた見積書を作る努力義務ができ、注文者から請求されたら契約までに交付しなければなりません。
よく使われる無料の法定福利費入り見積書(2024年5月公開のExcel)は料率が固定で、令和8年度の子ども・子育て支援金0.23%や雇用保険 建設業の事業主負担1.05%への改定が入っていません。安全衛生経費と建退共掛金の欄も、印紙税の判定もありません。消費税は掛け算のままで端数を処理しないので、1円未満が残ります。
見積1件分の計算は無料で最後まで出ます。法定福利費、材料費等の合計、税込金額、印紙税まで答えは隠しません。その1件を材料費等記載見積書の形で1枚印刷・PDF保存もできます。有料のExcelは、工種別明細30行・保険ごとの法定福利費内訳・工程ごとの日数表・10年保存用の見積台帳で、毎回の見積を同じファイルで作るためのものです。一回払いです。
国税庁No.7108の軽減措置(2027年3月31日まで)では、建設工事請負契約書の印紙税は300万円超500万円以下が¥1,000、500万円超1,000万円以下が¥5,000です。税抜¥4,896,920の工事を、消費税を区分せず税込¥5,386,612だけで書くと、¥1,000で済む印紙が¥5,000になり、¥4,000多く払います。
建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置は、国税庁No.7108によると令和9年(2027年)3月31日までに作成される契約書が対象です。延長されなければ2027年4月1日から本則の税額に戻ります。協会けんぽの健康保険料率は毎年3月分から、雇用保険料率は毎年4月1日から改定されるので、その時に料率の欄を書き換えます。
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