前期の確定消費税額が48万円を超えると中間納付が始まり、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回(国税庁 No.6609)。法人税は前期×6/12が10万円超で中間納付。決算月と前期の税額を入れると、今期の納税の月と金額が出ます。

得られるもの: 12か月の資金繰り表 Excel workbook(8 inputs · 183 formulas:納税カレンダー12+12か月×15行の表171): 月ごとの入金・支出を予定から実績に書き換えると、消費税・法人税の中間納付、確定納付、源泉所得税が決算月から正しい月に自動で入り、毎月の翌月繰越と「資金ショート」判定が出る。保存して毎月使え、銀行や税理士に見せられる。
更新日 2026-10-19 · ReadyStack
前期の確定消費税額が48万円を超えると中間納付が始まり、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回(国税庁 No.6609)。法人税は前期×6/12が10万円超で中間納付。決算月と前期の税額を入れると、今期の納税の月と金額が出ます。
| 消費税の中間納付の回数 | - |
| 消費税 中間納付1回分(国税・100円未満切捨て) | - |
| 消費税 中間納付1回分(地方消費税22/78込み) | - |
| 消費税 中間納付の今期合計 | - |
| 法人税の中間納付額(前期×6/12が10万円超のとき) | - |
| 源泉所得税(7月10日・1月20日)の年合計 | - |
| 今期の納税 合計 | - |
| 確定納付の月(決算月の2か月後の月末) | - |
| 法人税 中間納付の月(期首から8か月目の月末) | - |
| 毎月の収支差(入金−支出) | - |
| 今期の納税は毎月の収支差の何か月分 | - |
| 確定納付月の月末残高 | - |
入力するとその場で再計算されます。 アップロードは一切ありません。ブラウザ内で計算します。
消費税の中間納付:前期の確定消費税額(国税・地方消費税を除く)48万円超で年1回(6/12)、400万円超で年3回(3/12)、4,800万円超で年11回(1/12)、地方消費税はその22/78、期限は各期間の末日の翌日から2か月以内(国税庁 No.6609、令和8年4月1日現在法令等)。法人税の中間申告:前期の法人税額×6/前期月数が10万円以下なら不要、期限は期首から6か月を経過した日から2か月以内(法人税法71条)。源泉所得税の納期の特例:1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日(国税庁 No.2505)。金額は100円未満切捨て。
日本政策金融公庫の資金繰り表 記入例やBOXILの無料テンプレートには、税金の中間納付の行がありません。この表は決算月から納税の月を並べます。
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このツールが実際に出した数字を一行ずつ。

今期の納税は ¥2,891,500——3月決算で、前期の確定消費税額(国税分)が ¥1,500,000、前期の法人税額が ¥540,000 の日本の中小法人の社長・経理担当が、決算月と前期の税額を入れて出した答えです。このうち ¥1,231,500 は11月末にまとめて出ていきます。
| 結果 | 値 |
|---|---|
| 消費税の中間納付の回数 | 1回 |
| 消費税 中間納付1回分(国税・100円未満切捨て) | ¥750,000 |
| 消費税 中間納付1回分(地方消費税22/78込み) | ¥961,500 |
| 法人税の中間納付額 | ¥270,000 |
| 源泉所得税(7月10日・1月20日)の年合計 | ¥360,000 |
| 確定納付の月 | 5月(¥1,300,000) |
| 法人税・消費税 中間納付の月 | 11月 |
| 今期の納税 合計 | ¥2,891,500 |
| 確定納付月の月末残高 | ¥2,300,000 |
期首の現預金残高は ¥3,000,000、毎月の入金 ¥4,000,000、毎月の支出 ¥3,700,000 で、毎月の収支差は ¥300,000 です。今期の納税は、この収支差の9.6か月分にあたります。
消費税の中間納付は、前期の確定消費税額(国税分。地方消費税は含めない)で回数が決まります。国税庁 No.6609(令和8年4月1日現在法令等)によると、48万円以下なら中間申告は不要、48万円超400万円以下は年1回で前期の6/12、400万円超4,800万円以下は年3回で3/12ずつ、4,800万円超は年11回で1/12ずつです。地方消費税はそれぞれ78分の22を足します。期限は、各中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内です。
この例の前期 ¥1,500,000 は年1回の帯です。6/12 で ¥750,000、地方消費税は ¥750,000×22/78=¥211,538 を100円未満切り捨てて ¥211,500、合計 ¥961,500 です。3月決算なら、期首4月から6か月の9月末の翌日から2か月以内なので、11月末が期限になります。
法人税は、前期の法人税額×6/前期月数が10万円を超えると中間申告が必要です(法人税法71条)。前期 ¥540,000 なら ¥270,000 で、期限は消費税の年1回と同じ11月末です。だから11月に ¥1,231,500 がまとめて出ていきます。
同じ会社で前期の確定消費税額が ¥5,000,000 だと、400万円を超えるので年3回になります。1回分は国税 ¥1,250,000+地方消費税 ¥352,500=¥1,602,500。3月決算では8月末・11月末・2月末に払います。今期の納税合計は ¥6,737,500、収支差の22.5か月分です。12か月の資金繰り表に並べると、2月の翌月繰越が -¥437,500 になり「資金ショート」と出ます。年1回のときと同じつもりで2月を空けておくと、ここで足りなくなります。
決算月が変わると、納税の月も全部動きます。5月決算なら確定納付は7月で、7月10日の源泉所得税(納期の特例、1〜6月分)と重なります。この例では、確定納付月の月末残高は ¥2,120,000 です。12月決算なら確定納付は2月、中間納付は8月です。
法人税の中間申告は、前期の税額そのものではなく「前期の法人税額×6/前期月数」が10万円を超えるかで決まります。12か月決算なら前期の法人税額がおおむね20万円を超えると中間納付が始まります。同じ3月決算の例で前期の法人税額が ¥180,000 なら、6/12 は ¥90,000 で10万円以下なので中間納付は0円、今期の納税合計は ¥2,621,500 になります。前期 ¥540,000 では ¥270,000 が11月に出ていきます。前期の利益が伸びた会社ほど、翌期の11月が急に重くなるのはこのためです。
消費税も同じで、前期の国税額が48万円を超えた最初の年に、それまでなかった中間納付が始まります。前期の申告書の数字を毎年入れ直すと、今期の回数と月がそのたびに変わります。
同じ3月決算の例を、有料版の12か月 資金繰り表に入れたときの翌月繰越です(LibreOffice で再計算した値)。
| 月 | 税金の支出 | 翌月繰越 |
|---|---|---|
| 4月 | ― | ¥3,300,000 |
| 5月 | 確定納付 ¥1,300,000 | ¥2,300,000 |
| 6月 | ― | ¥2,600,000 |
| 7月 | 源泉所得税 ¥180,000 | ¥2,720,000 |
| 8月〜10月 | ― | ¥3,020,000 → ¥3,620,000 |
| 11月 | 中間納付 ¥1,231,500 | ¥2,688,500 |
| 12月 | ― | ¥2,988,500 |
| 1月 | 源泉所得税 ¥180,000 | ¥3,108,500 |
| 2月〜3月 | ― | ¥3,408,500 → ¥3,708,500 |
いちばん低いのは5月の ¥2,300,000 です。納税のある月には判定の行に「納税月」と出て、残高がマイナスになる月には「資金ショート」と出ます。
日本政策金融公庫の資金繰り表の記入例は、経常支出が仕入・外注加工費・人件費・諸経費などの行で、消費税や法人税の中間納付の行はありません。BOXILの無料テンプレートも勘定科目は一般的なもので、税金の月は自分で調べて手で入れます。ココナラでは会計士が資金繰り表を作るサービスが15,000円から(3,000円/時)出品されています。
この表は、決算月と前期の税額から次の三つを決めて、正しい月に置きます。
無料の計算ページで、今期の納税カレンダーが最後まで出ます。有料の Excel workbook(8 inputs · 183 formulas)は12か月×15行の資金繰り表で、月ごとの入金・支出を実績に書き換えると、税金の行は自動で正しい月に入り、翌月繰越と資金ショートの判定が出ます。地方法人税・法人住民税・事業税の中間分や、仮決算による中間申告は「その他の税・社会保険」の行に自分で入れてください。判断に迷うときは税理士に相談してください。
決算月と前期の申告書の税額を入れると、今期の消費税の中間納付が何回でいくらか(国税と地方消費税22/78、100円未満切捨て)、法人税の中間納付額、源泉所得税、確定納付の月と、確定納付月の月末残高を出します。有料版は12か月の資金繰り表に、それらの税金を正しい月へ自動で入れます。
12か月決算の日本の中小法人で、社長や経理担当が自分で資金繰り表を作っている会社向けです。前期の確定消費税額が48万円を超えて中間納付が始まった会社や、法人税の中間納付で11月などに預金が急に減って困った会社に向いています。
日本政策金融公庫の記入例やBOXILの無料テンプレートは、支出が仕入・人件費・諸経費などの行で、税金の中間納付の行がありません。消費税は前期の国税額が48万円超で年1回、400万円超で年3回、4,800万円超で年11回と回数も月も変わるため、この表はそれを決算月から自動で並べます。
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ココナラでは会計士が資金繰り表を作るサービスが15,000円から(3,000円/時)出品されています(2026年10月確認)。この表は一度の支払いで、手元のExcelやLibreOfficeで毎月書き換えて使えます。中間申告を仮決算で行うかどうかなどの判断は、税理士に相談してください。
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